ヨーロッパニューズレター2019年11月22日号

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。
法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。
これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。

日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。Lexlogyの2026 Artificial Intelligence - Regulatory & Compliance部門において日本から唯一Highly Recommendedとして選出。