- ヨーロッパ
ヨーロッパニューズレター2020年6月19日号
トピックス
I. GDPR:同意ガイドラインの更新~クッキーの処理時の同意の取得方法が明確化 (石川智也、角田龍哉)
II. 欧州の非上場企業の買収契約におけるMAC(Material Adverse Change)条項について
- COVID-19の影響を受けて - (木津嘉之、小阪将平)
III. オンラインマーケットプレイス運営者は、商標権侵害商品の在庫管理・出荷等を行うことによって、
自らも直接に商標権を侵害するか(Coty v. Amazon事件) (石川智也、木村響)
IV. エネルギー憲章条約の「現代化」に向けた近時の動向 - 欧州委員会の改正案 (石戸信平、川崎勝暉)
V. 英国金融規制の施行予定がまとめられたRegulatory Initiatives Gridの初公表 (山本俊之、玄唯真)
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。