2020年11月13日、国会において、契約に基づき海外で就労する労働者に関する法律(法律69/2020/QH14号)(以下「新法」という。)が可決された。新法は、2022年1月1日から施行され、2006年の契約に基づき海外で就労する労働者に関する法律(以下「現行法」という。)は同日にて失効する。新法では、労働者海外派遣事業に関して、以下の行為を含む禁止行為が追加される。労働者を欺くために誘惑し、約束し、宣伝し、虚偽の情報を提供し又はその他の手段を使用すること、及び人身売買、搾取、強制労働又はその他の違法行為を行うために労働者の募集・海外派…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年1月15日号)(2.14 MB / 5 pages)
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著者等 Authors
ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。