- アジア
バングラデシュ:会社法等の最新投資法制の基礎(第1回)現地拠点の設立・設置(1)(2022年2月25日号)
バングラデシュでは、事業環境の改善のため、2020年に2度にわたり、Companies Acts, 1994(以下「会社法」)の改正が行われ、会社印(Corporate Seal)の廃止、1人株主会社の導入、株式譲渡手続の明確化等が実現しています。日系企業の進出も継続的に増えており、2021年6月の時点で324社 に至り、直近10年で約3倍増とも言われています。また、日系総合商社がバングラデシュ経済特区庁とともに開発を進める「バングラデシュ経済特区」につき2022年度中の稼働が予定されるなど、バングラデシュは投資先として注目すべき国と考えられます。本連載では、以下の観点から、外国企業…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジアニューズレター(2022年2月25日号)(1.13 MB / 4 pages)
PDFダウンロード [1.13 MB]
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。