- アグリ・フード
食農分野におけるESG/SDGsの海外動向 - その1（2022年3月24日号）
近時、国内外のアグリ・フードビジネスを取り巻く環境は大きく変動し、特にサステナビリティ対応等の関係では、欧州でFarm to Fork戦略が公表されるとともに、我が国でもみどりの食料システム戦略の公表に続き、2022年2月には同戦略に掛かる法案が閣議決定されるなど、持続性が高く環境負荷の低い農林漁業への要請は高まりを見せています。国内の農林漁業界では、事業従事者の高齢化・後継者不足への対応や事業・資産の集約化の必要性が叫ばれるとともに、AI、IT技術を用いた観測機器、解析ソフトウェア、ドローン、ロボット等の新技術を利用した…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アグリフードニューズレター2022年3月24日号（348 KB / 5 pages）
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著者等 Authors
アグリ・フード分野におけるイノベーションの最前線であるオランダのWageningen University及び現地のフードテックスタートアップでの経験を活かし、農業分野における脱炭素・効率化～食分野における代替タンパクを含むNovel foodまで、Farm to Forkのアプローチに基づきカバー。法規制対応に加え、海外スタートアップを含む様々なパートナーとの契約対応、当局折衝、業界団体における新しいビジネス領域でのルールメイクのプロセスへの関与など、未来の食実装に向けたサポートを提供している。また、海外での経験も踏まえ、日本と海外のアグリ・フードテック分野におけるコミュニティの橋渡しを行い、グローバルな事業機会の拡大に向けた、アグリ・フードテック領域におけるエコシステムの構築も行っている。
鈴木 健也 Kenya SUZUKI
- アソシエイト
- 東京
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。