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インドネシア:インドネシア初の個人情報保護法(2022年9月26日号)
インドネシアにおいて、EUのGDPRを参考に個人情報保護法(以下「PDP法」という。)が初めて制定された。PDP法は、インドネシア内外の行為に適用され得るが、インドネシア領域外で実施される行為については、(a)インドネシア領域内に影響を及ぼす行為、または(b)インドネシア国民に影響がある範囲でのみ適用される。PDP法が潜在的に広範な影響を与えることから、各企業において、PDP法が自社の既存の事業の業務遂行にどのような影響を与えるかを理解することが重要となる。以下では、事業全般に関連すると思われるPDP法の要点について説明する。PD…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2022年9月26日号)(272 KB / 3 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。