- 危機管理
企業不祥事の防止―機会の防止の重要性(2022年11月30日号)
数年前から、企業不祥事を防止・早期発見するためには、どのように企業の組織文化や組織風土を変革していくべきかという点に、特に注目が集まるようになっています。私自身も、例えば、法律雑誌の座談会で、企業不祥事を防ぐ方策に関し、「日本企業もハウ・ツーは相当できているので、これからはハウ・ツーから、そうした組織文化、組織風土を目指すということ」が重要であると述べたり(佐伯仁志=川出敏裕=木目田裕=山口利昭「座談会 企業不祥事の現状と展望」ジュリスト1498号(2016年10月)14、17頁)、2017年10月4日付け日本経済新聞に、「不…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. 企業不祥事の防止―機会の防止の重要性(木目田裕)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(木目田裕、宮本聡、西田朝輝、松本佳子、梅澤周平)
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
危機管理ニューズレター2022年11月30日号(428 KB / 5 pages)
PDFダウンロード [429 KB]
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。