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EU 森林破壊フリー製品に関する規則案の概要（2022年12月22日号）
2021年11月17日に、欧州委員会は、サプライチェーン上で森林破壊及び森林劣化を引き起こした製品の消費を抑制することを目的として、森林破壊フリー製品に関する規則案（以下「本規則案」という。）を提出した。本規則案は、欧州グリーン・ディールの一環として導入が検討されている施策の一つであり、世界人口の増加等によって、より広い農業用地が必要となる中で、農業用地の拡大が森林破壊及び森林劣化の主要な原因となっているとの問題意識を背景に、森林破壊及び森林劣化を引き起こした一定の農産品等の消費を抑制することにより、森林…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年12月22日号）（354 KB / 8 pages）
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。