外国投資家による一定の投資等に対する、安全保障等の観点から政府により行われる審査について、審査対象となる業種を追加する告示の改正案等（以下「本告示案」という。）が、3月9日付で財務省及び関係する事業所管省庁により公表され、パブリックコメント（意見募集期間：4月7日まで）が開始された。本稿では、本告示案の概要を速報する。外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）は投資自由を原則としつつ、国の安全等に基づく最小限の管理調整を行う観点から、外国投資家（非居住者、外国会社、50％以上外資に議決権を保…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2023年3月17日P.2～3 表中の記載等を修正
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター（2023年3月16日号）
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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
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