- 企業法務
ビジネスと人権：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の公表（上）（2023年4月6日号）
経済産業省は、本年4月4日に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（「実務参照資料」）を公表しました 。これは、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（「ガイドライン」）において、「人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を経済産業省が作成・公表すること」とされていたことを踏まえて作成・公表されたものです。また、本年4月3日に開催された、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ビジネスと人権：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の公表（上）（2023年4月6日号）
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著者等 Authors
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。
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「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。