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ビジネスと環境:気候変動対応法務に関するChancery Lane Projectの紹介①
−温室効果ガスの排出量削減に向けたモデル条項とその活用−
近年、ESGやサステナビリティの理念の浸透と共に環境に対する意識が高まっています。特に、気候変動対応は、2015年のパリ協定の締結以降、温室効果ガスの排出削減にむけた様々な仕組みが考案され、企業法務の一部としても積極的な取り組みがなされるようになってきています。こうしたグローバルでの環境法務の発展に対して、日本企業としてどのように対応していくのかについて羅針盤が必要とされてきています。かかる時代の変化を踏まえ、この度、西村あさひ法律事務所の有志により、環境法ニューズレターを創刊させていただくことと致しまし…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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環境法 / 企業法務ニューズレター
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日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。