新・労働法実務相談(第3版) Menu 概要 著者等 書籍 新・労働法実務相談(第3版) 職場トラブル解決のためのQ&A 概要 著者等 塚本健夫弁護士および渡辺雪彦弁護士が執筆に参加した『新・労働法実務相談(第3版) 職場トラブル解決のためのQ&A』が、労務行政研究所より刊行されました。 関連リンク 書籍詳細(労務行政 Website) 著者等 Authors 塚本 健夫(著者) Takeo TSUKAMOTO パートナー東京 Contact 労働法分野において幅広い経験を有し、日常的な労務相談のほか、労働訴訟・労働審判等の紛争案件、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等について経験を有するだけでなく、企業再編に伴う労務問題や、労働組合との団体交渉、労働委員会での紛争対応等の複雑性の高い案件にも継続的に関与している。民間企業での勤務経験を活かし、労働問題における現場のリアリティと、企業経営における人事・総務・法務の視点を踏まえたリーガルアドバイスを行う。国内の労働法令だけでなく、国際労働機関(ILO)での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準(ILO条約等)にも詳しい。More Details2026.1.14所外セミナーLGBTQ、障害者の雇用と実務対応2025.7.8所外セミナー中央大学法学部「労働法(個別的労働法)」(井川志郎教授)ゲスト講師(2025年度)2025.5.29当事務所主催【申込終了】カスタマーハラスメントの対策と最新動向 渡辺 雪彦(著者) Yukihiko WATANABE パートナー東京03-6250-6567解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件(同一労働同一賃金)、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。 解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。 当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。 2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。More Details2025.9.26 論文 セキュリティクリアランス制度の社内運用にかかる実務上の考慮事項2025.3.12 書籍 サステナビリティ大全2024.12.2 書籍 第4版 新版 新・労働法実務相談 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.16 N&Aリーガルフォーラム 人事制度改革と労働法改正の現在地 東京 当事務所主催 今里 和之 菅野 百合 大形 航 2026.2.25 N&Aリーガルフォーラム 人事労務領域における危機管理・メディア対応 大阪 当事務所主催 菅野 百合 沼田 知之 鈴木 悠介 他 2026.2.5 UKの解雇法制-日本企業が押さえるべきポイントと近時の改正 ヨーロッパ 伊藤 慎悟 木津 嘉之 2026.2.4 インドネシア:ビザ(査証)分類に関する新規則の制定 アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 セティアニン・カルティカ・リニ 他 2026.2 ”バックラッシュ”下のLGBTQ企業対応 論文 細谷 夏生 2026.1.28 2026年に注目すべき英国の法改正 ヨーロッパ 伊藤 慎悟 木津 嘉之
塚本 健夫(著者) Takeo TSUKAMOTO パートナー東京 Contact 労働法分野において幅広い経験を有し、日常的な労務相談のほか、労働訴訟・労働審判等の紛争案件、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等について経験を有するだけでなく、企業再編に伴う労務問題や、労働組合との団体交渉、労働委員会での紛争対応等の複雑性の高い案件にも継続的に関与している。民間企業での勤務経験を活かし、労働問題における現場のリアリティと、企業経営における人事・総務・法務の視点を踏まえたリーガルアドバイスを行う。国内の労働法令だけでなく、国際労働機関(ILO)での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準(ILO条約等)にも詳しい。More Details2026.1.14所外セミナーLGBTQ、障害者の雇用と実務対応2025.7.8所外セミナー中央大学法学部「労働法(個別的労働法)」(井川志郎教授)ゲスト講師(2025年度)2025.5.29当事務所主催【申込終了】カスタマーハラスメントの対策と最新動向
渡辺 雪彦(著者) Yukihiko WATANABE パートナー東京03-6250-6567解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件(同一労働同一賃金)、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。 解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。 当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。 2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。More Details2025.9.26 論文 セキュリティクリアランス制度の社内運用にかかる実務上の考慮事項2025.3.12 書籍 サステナビリティ大全2024.12.2 書籍 第4版 新版 新・労働法実務相談
労働法分野において幅広い経験を有し、日常的な労務相談のほか、労働訴訟・労働審判等の紛争案件、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等について経験を有するだけでなく、企業再編に伴う労務問題や、労働組合との団体交渉、労働委員会での紛争対応等の複雑性の高い案件にも継続的に関与している。
民間企業での勤務経験を活かし、労働問題における現場のリアリティと、企業経営における人事・総務・法務の視点を踏まえたリーガルアドバイスを行う。
国内の労働法令だけでなく、国際労働機関(ILO)での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準(ILO条約等)にも詳しい。