世界の宇宙ビジネス法
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書籍
世界の宇宙ビジネス法
藤井康次郎弁護士、宮城健太郎弁護士および石戸信平弁護士が執筆に参加した『世界の宇宙ビジネス法』が、商事法務より刊行されました。
同書は、近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説しています。
各弁護士の担当は下記のとおりです。
宮城健太郎弁護士
第3章第3節:宇宙ビジネスとファイナンス
I. 法的枠組の現状
II. ケープタウン条約宇宙資産議定書
III. 宇宙資産議定書への実務ニーズ検証
IV. 宇宙ファイナンスの実務と宇宙資産議定書の可能性
第4章第4節:宇宙資源開発
I. はじめに
II. 宇宙条約等との関係
III. 国連での議論
IV. ハーグWGの取組み
V. 宇宙資源開発に関するルール形成に向けた直近の様々な動き
VI. おわりに
- 関連リンク
著者等 Authors
独禁 / 通商・経済安全保障
- 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号)
独禁 / 通商・経済安全保障
- WTO電子商取引共同声明イニシアティブ交渉の実質的妥結(2023年12月26日号)
多数の航空機、船舶等のアセット・ファイナンスをはじめとするクロスボーダー・ファイナンス案件に関与。保険を組み込んだリース案件や日本型オペレーティングリースを組み込んだ証券化案件等、新規スキームをアセットファイナンスに導入する案件に関与した実績を有する。金融機関やレッサー側での案件組成から、航空会社等のオペレーターへのアドバイス等、様々な立場から各種の案件に携わる。金融機関を中心とした銀行法や金融商品取引法などに関するコンプライアンス案件にも関与した経験を有する。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークをいかし、クロスボーダー案件への取組みを効果的にサポートする。セミナー等にも数多く登壇。
国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。
また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言
西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件(橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等)、日本内外の企業結合審査対応(鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等)、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。