Web3とコンテンツ産業の最新法務第2回　コンテンツ産業におけるトークン活用時の主な法規制

芝章浩弁護士、稲垣弘則弁護士、田村海人弁護士および田中大二朗弁護士が執筆した「Web3とコンテンツ産業の最新法務第2回　コンテンツ産業におけるトークン活用時の主な法規制」と題する論文が、ビジネス法務2023年9月号に掲載されました。

著者等 Authors

芝章浩 Akihiro SHIBA

パートナー
東京

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

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2024.4.19 当事務所主催: 【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望

2024.2.6 所外セミナー: 金融規制の観点から見るビットコインETF

2024.1.10 論文: 金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース

稲垣弘則 Hironori INAGAKI

パートナー
東京

03-6250-6624

スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

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