建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス Menu 概要 講師等 所外セミナー 建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス 日時 2024年7月25日(木) 会場 オンライン配信 概要 講師等 長岡隼平弁護士が2024年7月25日(木)に、エンジニアリング協会主催の会員企業向けのセミナーにおいて「建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2024.10.8所外セミナー【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性2024.8.1〜9.2当事務所主催アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年2024.8.1 アジア アグリ・フード インドネシアの食品安全に関する一般的規制(第2回):遺伝子工学、包装、表示及び広告 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.1.22 法務の守備範囲の拡がりと今後期待される法務像 オンライン配信,東京 所外セミナー 渡邉 純子(講師) 2024.10.19 人権問題と企業の人権デューデリジェンスへの対応 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 純子(講師) 2024.10.15 サステナビリティ経営の戦略法務第7回 -ESGの観点から振り返る日本の2024年6月株主総会シーズン- 企業法務 環境法 石﨑 泰哲 岡田 彩 渡邉 純子 2024.10.10 The Chancery Lane Project の紹介② 「タームシートにおける気候変動条項」「環境に優しいサプライヤーに切り替えるための契約解除条項」に関する解説 環境法 羽野島 章泰 黒田 英 2024.10.8 【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性 東京 所外セミナー 長岡 隼平(パネリスト) 2024.10.6 (第41回)金融法学会大会 東京 所外セミナー 有吉 尚哉(司会) 上田 真嗣(報告者)
建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス Menu 概要 講師等 所外セミナー 建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス 日時 2024年7月25日(木) 会場 オンライン配信 概要 講師等 長岡隼平弁護士が2024年7月25日(木)に、エンジニアリング協会主催の会員企業向けのセミナーにおいて「建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2024.10.8所外セミナー【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性2024.8.1〜9.2当事務所主催アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年2024.8.1 アジア アグリ・フード インドネシアの食品安全に関する一般的規制(第2回):遺伝子工学、包装、表示及び広告 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.1.22 法務の守備範囲の拡がりと今後期待される法務像 オンライン配信,東京 所外セミナー 渡邉 純子(講師) 2024.10.19 人権問題と企業の人権デューデリジェンスへの対応 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 純子(講師) 2024.10.15 サステナビリティ経営の戦略法務第7回 -ESGの観点から振り返る日本の2024年6月株主総会シーズン- 企業法務 環境法 石﨑 泰哲 岡田 彩 渡邉 純子 2024.10.10 The Chancery Lane Project の紹介② 「タームシートにおける気候変動条項」「環境に優しいサプライヤーに切り替えるための契約解除条項」に関する解説 環境法 羽野島 章泰 黒田 英 2024.10.8 【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性 東京 所外セミナー 長岡 隼平(パネリスト) 2024.10.6 (第41回)金融法学会大会 東京 所外セミナー 有吉 尚哉(司会) 上田 真嗣(報告者)
長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2024.10.8所外セミナー【市場】日本・アジア圏の水産市場を、人権侵害関連リスクから守る:人権デュー・デリジェンスの実効性2024.8.1〜9.2当事務所主催アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年2024.8.1 アジア アグリ・フード インドネシアの食品安全に関する一般的規制(第2回):遺伝子工学、包装、表示及び広告
2024.10.10 The Chancery Lane Project の紹介② 「タームシートにおける気候変動条項」「環境に優しいサプライヤーに切り替えるための契約解除条項」に関する解説 環境法 羽野島 章泰 黒田 英
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。