建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス Menu 概要 講師等 所外セミナー 建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス 日時 2024年7月25日(木) 会場 オンライン配信 概要 講師等 長岡隼平弁護士が2024年7月25日(木)に、エンジニアリング協会主催の会員企業向けのセミナーにおいて「建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2025.5.1 論文 EUオムニバス法案の概要2025.3.19 企業法務 欧州委員会のオムニバス法案パッケージ:CSDDDに関する要点とDD実務への影響2025.2.17〜3.14当事務所主催CSDDDと民事責任 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.6.18 N&Aリーガルフォーラム 日本の建設契約の潮流 東京 当事務所主催 宇野 伸太郎 村田 智美 森田 桂一 2025.5 経済安全保障と日本企業における事業リスク 論文 中島 和穂 大和田 華子 廣瀨 詠太郎 2025.5.23 日本の排出量取引制度整備の動向(下) 独禁 / 通商・経済安全保障 富松 由希子 藤井 康次郎 角田 宗信 他 2025.5.22 FIDIC契約約款のポイント(第9回) 請負者による完成試験及び発注者への引渡しについて 建設 / インフラ 宇野 伸太郎 村田 智美 村林 優里香 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.16〜8.15 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他
建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス Menu 概要 講師等 所外セミナー 建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス 日時 2024年7月25日(木) 会場 オンライン配信 概要 講師等 長岡隼平弁護士が2024年7月25日(木)に、エンジニアリング協会主催の会員企業向けのセミナーにおいて「建設業サプライチェーンの人権デューディリジェンス」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2025.5.1 論文 EUオムニバス法案の概要2025.3.19 企業法務 欧州委員会のオムニバス法案パッケージ:CSDDDに関する要点とDD実務への影響2025.2.17〜3.14当事務所主催CSDDDと民事責任 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.6.18 N&Aリーガルフォーラム 日本の建設契約の潮流 東京 当事務所主催 宇野 伸太郎 村田 智美 森田 桂一 2025.5 経済安全保障と日本企業における事業リスク 論文 中島 和穂 大和田 華子 廣瀨 詠太郎 2025.5.23 日本の排出量取引制度整備の動向(下) 独禁 / 通商・経済安全保障 富松 由希子 藤井 康次郎 角田 宗信 他 2025.5.22 FIDIC契約約款のポイント(第9回) 請負者による完成試験及び発注者への引渡しについて 建設 / インフラ 宇野 伸太郎 村田 智美 村林 優里香 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.16〜8.15 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他
長岡 隼平(講師) Jumpei NAGAOKA アソシエイトバンコク+66-2-126-9124「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。More Details2025.5.1 論文 EUオムニバス法案の概要2025.3.19 企業法務 欧州委員会のオムニバス法案パッケージ:CSDDDに関する要点とDD実務への影響2025.2.17〜3.14当事務所主催CSDDDと民事責任
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。