ALB Japan Law Awards 2025において多数の部門で受賞

世界を代表する大企業、銀行、証券会社、保険会社、ニュースメディア等、国内外の様々な企業の代理人を務め、コーポレートガバナンス、知的所有権関連、合弁事業、ライセンス、代理店契約、独占禁止法、製造物責任、国際倒産事件等の企業問題全般の解決に携わってきました。また、JCAA、ICC、ICDR、KCAB、VIAC、SIAC等の規則による国際商事仲裁や国内外の裁判所での国際訴訟を数多く経験しております（主席仲裁人事件を含む）。国際仲裁・訴訟に関する日本語および英語での著書も数多く手がけております。

2007-2008年 国際法曹協会（IBA）仲裁委員会（Arbitration Committee） Vice-Chair。2016-2020年 IPBA Dispute Resolution and Arbitration Committee Co-Chair。2013-2016年 東京大学大学院法学政治学研究科みなし選任実務家教員。2013-2024年 Member of SIAC's Court of Arbitration, Singapore International Arbitration Centre （SIAC）。2018-2024年 Member of the International Court of Arbitration of the ICCおよび2018年-Council Member of the ICC Institute of World Business Law。2021年-公益社団法人日本仲裁人協会 副理事長。2021-2022年 京都国際調停センター 副センター長、2023年-センター長。
 

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

金融分野のパートナーとして、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む各種金融取引や、金融レギュレーション分野等に関与している。特に、買収ファイナンスについては、買収者（借入人）側・貸付人側の双方において非常に多くの案件に関与しており、当該分野における専門性は高く評価されている。 また、ストラクチャードファイナンスの分野においても幅広い経験を有しており、金銭債権、不動産および不良資産など様々な資産の証券化・流動化案件を手がけている。 さらに、大手金融機関における自己資金投資子会社への出向経験も有しており、かかる経験も踏まえ、プライベート・エクイティやプリンシパル・インベストメントの分野においても多くのクライアントに対する各種助言を行っている。

国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
日本、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、北米、欧州各国におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。

国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。Chambers Asia-Pacific 2023、2024及び2025では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。

加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。

アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在14年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアではこれまで70件以上の現地の訴訟対応、警察等の当局の捜査対応、従業員による不正行為に対応した経験を有し、実際の経験に基づく実践的な助言を行っています。

国内外の多数の企業を代理して、ICC、SIAC、UNCITRAL、JCAA規則等に基づく国際仲裁案件及び国内外の訴訟案件に代理人として関与しています。特に、自動車、製薬、飲食、エレクトロニクス、アパレルに関する紛争案件の経験が豊富です。資本・業務提携や継続的契約の解消事案をはじめとする様々な企業間紛争の解決、長年の海外在住経験を生かし国際的な紛争案件の処理に注力しています。 Chambers、The Legal 500、Benchmark Litigation、Best Lawyers及びWho’s Who Legalにランキングされています。 日本弁護士連合会国際交流委員会委員、Young SIAC Member、環太平洋法曹協会（IPBA）Dispute Resolution & Arbitration Committee Vice-Chairを務めております。

主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される60件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。

国内外の企業の代理人として、M&A、代理店・フランチャイズ契約、ライセンス、建設プロジェクト、消費者契約法、金融商品、保険契約やコーポレートガバナンス等に関する多数の大型・複雑な国際訴訟・仲裁案件の経験があります。

国内外の企業のクロスボーダーおよび国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス、危機管理対応等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態、エレクトロニクスその他製造業、電気通信業分野や、ライセンス取引、フランチャイズ契約等に強みを有しており、事業部門統合やカーブアウト取引など、複雑な取引関係やライセンス関係のある取引について多数アドバイスを提供している。また、外為法の投資規制の強化に係る法改正およびその運用について財務省の審議会委員として議論に参加した経験をふまえ、安全保障と投資規制等にも注力しており、機微な事業を営む日本企業のM&Aに係る外為法上の投資規制の検討及び届出を多数対応し、実務的なアドバイスを提供している。内閣府 対日直接投資推進会議アドバイザー。

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事し、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする多数のM&A案件に関与。また、M&Aや国際取引等に関する税務アドバイスにも数多く取り組み、税務争訟案件にも従事。

キャピタルマーケット業務関連では、事務所への入所以来、多数のグローバルIPO及びPO案件、事業会社や金融機関の劣後債を含む国内外のデット案件、海外CB案件、サムライ債案件、外国会社の東証上場案件、第三者割当案件等に関与する。豊富な実務経験及び国内金融機関への出向経験も活かし、案件のスムーズな執行のための機動的かつ効率的なサポートを提供するだけでなく、案件組成時のフィージビリティスタディを含めたオリジネーション業務のサポートにも強みを有する。 また、キャピタルマーケット業務関連以外でも、クロスボーダーのものを含む保険取引や保険業法関連の業務にも積極的に取り組んでおり、その他金融レギュレーション関連業務にも継続的に従事している。

米国での留学・研修および豪州での研修を通じて米系・英系のM＆A実務に精通し、インバウンド/アウトバウンドいずれの類型についても多様なクロスボーダー案件を取り扱う。プライベートエクィティー案件の経験も豊富であり、買収案件のみならず、Exit案件の取扱いも多数。その他、経営統合、カーブアウト、JV組成といったM＆A案件一般に従事。 日本語・英語いずれについても、言語力に留まらない高い分析・コミュニケーション・プレゼンテーション能力を有し、クライアントや他のアドバイザー、相手方との協議・交渉を円滑かつ成功裡に進めることに定評がある。

国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。

また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。

戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。

International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。