台湾

日本と台湾は、互いに重要な経済貿易パートナーであり、両者間のビジネス交流の歴史は長く、その関係も極めて緊密です。特に日台間では、2011年9月に「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会（現在の日本台湾交流協会。以下同じ。）と亜東関係協会（現在の台湾日本関係協会。以下同じ。）との間の取決め」（日台民間投資取決め）が締結され、さらに2015年11月に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（日台民間租税取決め）が締結される等、相互の健全な投資および経済交流の発展を促す環境整備が一段と進められているところです。

これらの状況を背景に、近時、IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加するとともに、既に台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と手を携えてさらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケース等も増えてきたことから、当事務所は、2020年4月に、日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設いたしました。これにより、日台双方の企業によるインバウンド・アウトバウンド両面のリーガルニーズ全般に対して、ワンストップかつタイムリーに対応できる体制を整えております。

また、当事務所は、従前より日本の大手法律事務所の中で唯一、台湾プラクティス専従チームを設けており、幅広い法分野において、日台間の法制度の相違も踏まえたきめ細かい高品質なリーガルサービスを、日本語、中国語（繁体中文）および英語にて提供しています。

台湾プラクティスチームの業務一覧

以下を含む各案件についてアドバイスを提供します。

• 日本企業等による対台直接投資
• 台湾企業等による対日直接投資
• 日台企業間でのジョイント・ベンチャーおよびビジネスアライアンス
• 各種M&A（公開買付規制、インサイダー取引規制、独占禁止法に基づく企業結合ファイリング等の対応を含みます）
• 台湾における株式等の上場（台湾証券取引所またはタイペイエクスチェンジにおける新規株式上場（IPO）またはTDR（台湾預託証券）の発行によるセカンダリー上場）および各種ファイナンス
• 日台間における各種取引契約
• 台湾における知的財産権の保護および侵害事案への対応
• 日台双方に関わる倒産・事業再生
• 日台間での各種紛争対応
• 国際通商および対政府交渉

近時の案件実績 Recent Work

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