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  • ヨーロッパ

ヨーロッパニューズレター2018年12月号

トピックス

I. 米国イラン制裁法に対抗するEU Blocking Statute (中島和穂)
II. 5 things to note in EU M&A オランダ/ベルギー (木津嘉之)
III. ドイツモデル集団訴訟制度(Musterfeststellungsklage)の導入 (金子佳代)
IV. 標準必須特許のライセンスをめぐる英国控訴院判決 (石川智也角田龍哉)
V. EUにおける非個人データの自由流通に関する規則 (石川智也白澤秀己)

ヨーロッパニューズレター2018年12月号(1.19 MB / 13 pages) PDFダウンロード [1.19 MB]

著者等 Authors

中島 和穂

中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA

  • パートナー
  • 東京

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。

木津 嘉之

木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU

  • パートナー
  • ロンドン*2

欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。

*英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ(Solicitors Regulation Authority)の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。

金子 佳代

金子 佳代 Kayo KANEKO

  • カウンセル
  • 東京

国内では大規模M&A、企業再建、スタートアップ等の案件に関わり、ドイツ留学・出向経験をいかし、ドイツを中心にEU法が及ぶ欧州全域の案件について、クライアントのニーズに応じた機動的な案件対応を目指す。 ドイツには約4年間滞在し、欧州独禁法を学ぶのみならず、現地事務所でも約2年超に渡って実務を経験。また法務省出向中には、令和元年改正会社法案件、海商法を中心とした商法改正案件に携わる。会社法、商事法の理論的・学術的背景への理解をいかしたサポートを提供する。

角田 龍哉

角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA

  • パートナー
  • 東京

日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧(経済法分野)には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。