N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2018年12月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国イラン制裁法に対抗するEU Blocking Statute (中島和穂) II. 5 things to note in EU M&A オランダ/ベルギー (木津嘉之) III. ドイツモデル集団訴訟制度(Musterfeststellungsklage)の導入 (金子佳代) IV. 標準必須特許のライセンスをめぐる英国控訴院判決 (石川智也、角田龍哉) V. EUにおける非個人データの自由流通に関する規則 (石川智也、白澤秀己) ヨーロッパニューズレター2018年12月号(1.19 MB / 13 pages) PDFダウンロード [1.19 MB] 著者等 Authors 中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA パートナー東京事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。More Details2026.1.20 中国 独禁 / 通商・経済安全保障 中国政府による日本向けの両用品目の輸出禁止措置について2025.10.21所外セミナー経済安全保障法制に基づくサプライチェーン・リスクマネジメントに関するベタープラクティス2025.10.1 論文 Japan Chapter of The International Comparative Legal Guide to Sanctions 2026 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.5当事務所主催日本・EU間投資におけるクロスボーダーM&Aの最新動向とEU競争法の実務2026.1.29所外セミナーEuropean Data Union StrategyおよびDigital Omnibusによる欧州のデータ戦略・法制の更新2026.1.27所外セミナー日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」 木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナーロンドン*2+44-020-3479-8310 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。*英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ(Solicitors Regulation Authority)の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。More Details2026.2.5 ヨーロッパ UKの解雇法制-日本企業が押さえるべきポイントと近時の改正2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド2026.1.28 ヨーロッパ 2026年に注目すべき英国の法改正 金子 佳代 Kayo KANEKO パートナー東京03-6250-6485 Contact 企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。More Details2025.5.5 論文 2025年株主総会想定問答のポイント2024.11.5 論文 実務問答会社法 第90回 債権者異議申述公告における個別催告の省略2024.7.15 論文 実質株主および実質的支配者(UBO)の透明性の確保をめぐる諸問題〔下〕 白澤 秀己 Hideki SHIRASAWA アソシエイト東京2024.8.23 書籍 「M&A特別委員会」設置・運営の実務2023.2.1 論文 アクティビストの最新動向と対応実務2021.9.28 論文 不十分な法的規制がアクティビストを有利にしかねない 角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA パートナー東京03-6250-6757 Contact 日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。法律時報の学界回顧(経済法分野)には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。Lexlogyの2026 Artificial Intelligence - Regulatory & Compliance部門において日本から唯一Highly Recommendedとして選出。More Details2025.11.20所外セミナーLexology’s 2025 APAC Competition Masterclass Panel2025.10.30〜10.31所外セミナーUSC CTLB Webinar: The Japan Fair Trade Commission's New Smartphone Act Regulation2025.9.19所外セミナーData Use Restrictions under the Mobile Software Competition Act 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.2.27 海外スタートアップへの投資解説 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2026.2.24 クロスボーダースタートアップ投資の潮流と実務 東京 当事務所主催 森本 凡碩 David Hava 2026.2.19 N&Aリーガルフォーラムオンライン 2026年1月1日に施行されたベトナム個人情報保護法およびその下位規則の概要と要対応事項 オンライン配信 当事務所主催 村田 知信 2026.2.19〜3.20 企業法務担当者のための実務対応ガイド オンライン配信, 東京 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2026.2.18 N&Aリーガルフォーラムオンライン 情報漏洩を防止するための規程類のポイントと、実務対応における留意点 オンライン配信 当事務所主催 濱野 敏彦
中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA パートナー東京事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。More Details2026.1.20 中国 独禁 / 通商・経済安全保障 中国政府による日本向けの両用品目の輸出禁止措置について2025.10.21所外セミナー経済安全保障法制に基づくサプライチェーン・リスクマネジメントに関するベタープラクティス2025.10.1 論文 Japan Chapter of The International Comparative Legal Guide to Sanctions 2026
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.5当事務所主催日本・EU間投資におけるクロスボーダーM&Aの最新動向とEU競争法の実務2026.1.29所外セミナーEuropean Data Union StrategyおよびDigital Omnibusによる欧州のデータ戦略・法制の更新2026.1.27所外セミナー日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」
木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナーロンドン*2+44-020-3479-8310 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。*英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ(Solicitors Regulation Authority)の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。More Details2026.2.5 ヨーロッパ UKの解雇法制-日本企業が押さえるべきポイントと近時の改正2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド2026.1.28 ヨーロッパ 2026年に注目すべき英国の法改正
金子 佳代 Kayo KANEKO パートナー東京03-6250-6485 Contact 企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。More Details2025.5.5 論文 2025年株主総会想定問答のポイント2024.11.5 論文 実務問答会社法 第90回 債権者異議申述公告における個別催告の省略2024.7.15 論文 実質株主および実質的支配者(UBO)の透明性の確保をめぐる諸問題〔下〕
白澤 秀己 Hideki SHIRASAWA アソシエイト東京2024.8.23 書籍 「M&A特別委員会」設置・運営の実務2023.2.1 論文 アクティビストの最新動向と対応実務2021.9.28 論文 不十分な法的規制がアクティビストを有利にしかねない
角田 龍哉 Tatsuya TSUNODA パートナー東京03-6250-6757 Contact 日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。法律時報の学界回顧(経済法分野)には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。Lexlogyの2026 Artificial Intelligence - Regulatory & Compliance部門において日本から唯一Highly Recommendedとして選出。More Details2025.11.20所外セミナーLexology’s 2025 APAC Competition Masterclass Panel2025.10.30〜10.31所外セミナーUSC CTLB Webinar: The Japan Fair Trade Commission's New Smartphone Act Regulation2025.9.19所外セミナーData Use Restrictions under the Mobile Software Competition Act
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事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。