N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年4月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. GDPR: 十分性認定後に公表された日本企業が知っておくべきオピニオン・ガイドライン (石川智也) II. 欧州案件におけるPMIの留意点 (木津嘉之) III. EUにおけるデジタル単一市場における著作権に関する指令の成立 (菅悠人) IV. 英国における近時のファンドの動向及び規制について (石田康平) V. ドイツ労働関連法に関する近時の改正について (金子佳代) ヨーロッパニューズレター2019年4月号(1.1 MB / 9 pages) PDFダウンロード [1.1 MB] 著者等 Authors 石田 康平 Kohei ISHIDA パートナー東京03-6250-6268 Contact PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。More Details2025.3.27当事務所主催アフリカ現地駐在の金融、法務スペシャリストが語るアフリカのリアル2023.7.7 金融 有限責任事業組合が投資事業有限責任組合の無限責任組合員となることの可否(2023年7月7日号)2023.3.27 アフリカ ガーナにおけるビジネス法概要(2023年3月27日号) 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.17〜5.29当事務所主催デジタルオムニバス法案を踏まえた、EUのデジタル法制への対応の要点2026.2.17〜3.27当事務所主催個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて2026.2.5当事務所主催日本・EU間投資におけるクロスボーダーM&Aの最新動向とEU競争法の実務 木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナーロンドン*2+44-020-3479-8310 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。*英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ(Solicitors Regulation Authority)の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。More Details2026.3.20当事務所主催欧州M&A戦略・最新動向2026.2.5 ヨーロッパ UKの解雇法制-日本企業が押さえるべきポイントと近時の改正2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド 菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。More Details2026.1.29 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.11.20 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.9.22 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート 金子 佳代 Kayo KANEKO パートナー東京03-6250-6485 Contact 企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。More Details2026.2.5 論文 実務問答会社法 第103回 継続会・臨時株主総会の運営課題2025.12.23 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2026年度版2025.5.5 論文 2025年株主総会想定問答のポイント 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.4.16 N&Aリーガルフォーラム 国内・海外スタートアップ投資の最新トレンド 大阪 当事務所主催 伴 真範 森本 凡碩 2026.4.10 N&Aリーガルフォーラム 合弁契約から見るシンガポール会社法セミナー 東京 当事務所主催 山中 政人 松本 周 メリッサ・タン 2026.3.27 生成AI時代の「肖像・音声」利用と保護の法務詳説 東京 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2026.3.23 AI経営フォーラム 東京 2026 東京 当事務所主催 福岡 真之介 松平 定之 ネイサン・シュミット 他 2026.3.20 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A戦略・最新動向 ロンドン 当事務所主催 木津 嘉之 ティモシー・マーチャント 伊藤 慎悟 他 2026.3.16 N&Aリーガルフォーラム 人事制度改革と労働法改正の現在地 東京 当事務所主催 今里 和之 菅野 百合 大形 航
石田 康平 Kohei ISHIDA パートナー東京03-6250-6268 Contact PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。More Details2025.3.27当事務所主催アフリカ現地駐在の金融、法務スペシャリストが語るアフリカのリアル2023.7.7 金融 有限責任事業組合が投資事業有限責任組合の無限責任組合員となることの可否(2023年7月7日号)2023.3.27 アフリカ ガーナにおけるビジネス法概要(2023年3月27日号)
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.17〜5.29当事務所主催デジタルオムニバス法案を踏まえた、EUのデジタル法制への対応の要点2026.2.17〜3.27当事務所主催個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて2026.2.5当事務所主催日本・EU間投資におけるクロスボーダーM&Aの最新動向とEU競争法の実務
木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU パートナーロンドン*2+44-020-3479-8310 Contact 欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。*英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ(Solicitors Regulation Authority)の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。More Details2026.3.20当事務所主催欧州M&A戦略・最新動向2026.2.5 ヨーロッパ UKの解雇法制-日本企業が押さえるべきポイントと近時の改正2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド
菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。More Details2026.1.29 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.11.20 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.9.22 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート
金子 佳代 Kayo KANEKO パートナー東京03-6250-6485 Contact 企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。More Details2026.2.5 論文 実務問答会社法 第103回 継続会・臨時株主総会の運営課題2025.12.23 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2026年度版2025.5.5 論文 2025年株主総会想定問答のポイント
PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。