タイ個人情報保護法に基づく下位規則の審議状況 (2021年10月12日号)

タイでは、個人情報保護法(The Personal Data Protection Act BE 2562 (2019)、以下｢PDPA｣という。)が、2022年6月1日に全面的に施行される予定である。また、施行日までに、PDPAの詳細を定めた下位規則(以下｢PDPA下位規則｣という。)が制定されることが予想される。これまで、2021年2月及び同年6月に、PDPA下位規則に関する公聴会がそれぞれ異なる部会により開催され、データ主体からの同意取得の方法及び基準、プライバシーノーティス、データのセキュリティ対策、越境移転、データ主体の権利、PDPAの適用範囲及び適用除外、管理者及び処理者の義務等の重要な問題が取り上げら...続きは下記PDFファイルからご覧ください。

アジアニューズレター(2021年10月12日号)(1.1 MB / 3 pages) PDFダウンロード [1.11 MB]

著者等 Authors

チャナカーン・ブーンヤシット Chanakarn BOONYASITH

パートナー
バンコク

労働・雇用法や個人情報保護法の立法制度の実務的側面において特に深い知識を有している。労働・雇用分野においては、顧問業務、訴訟、法律文書の作成とレビュー、和解交渉、従業員（不正行為が疑われる従業員)へのインタビュー、内部通報ホットラインとプロセスの管理、研修の実施、雇用関連法に関するアドバイスの提供を行っているほか、多くの裁判事件や労働当局へのヒアリングにおいてクライアントの代理人を務めている。個人データ保護の分野においては、研修の実施、個人データの取り扱いに対する分析、データフローの概要作成、リーガルアドバイスの提供、必要法律文書の作成を通して、クライアントを包括的にサポートしている。クライアントのニーズに合わせて、きめ細かく正確なアドバイスと柔軟なソリューションを提供しており、複雑な案件をシンプルに紐解くことでクライアントにとって最善の意思決定を導く点に強みを持つ。サービスのクオリティーには定評があり、最近では2022年度Chambers Asia Pacificの労働・雇用部門ランキングにランクインしている。

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2023.5.23 所外セミナー: Paternity Leave in Thailand

2022.8.30 所外セミナー: タイ個人情報保護法のキーポイントと執行の最新動向

2022.8.1 論文: タイ労働法における辞職と退職

村田知信 Tomonobu MURATA

パートナー
シンガポール

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

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