- 個人情報保護・データ保護規制
個人関連情報とCookie規制の動向(2021年10月27日号)
2020年(令和2年)改正個人情報保護法(以下「改正法」という。)が2022年4月1日に全面施行される。改正法により新たに導入される「個人関連情報」は、各国のCookie関連規制の動向と相まって関心が集まっていることから、本ニューズレターでは、個人関連情報の規律の全体像と各国のCookie関連規制の動向を紹介する。改正法26条の2第1項は、「個人関連情報 」を「第三者に提供する」場合に、第三者が当該個人関連情報を「個人データとして取得することが想定される」ときに適用される。なお、以下では、個人関連情報の提供元となる事業者を「提供元…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. 個人関連情報とCookie規制の動向 (河合優子、沼澤周、加地啓展)
II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート (岩瀬ひとみ、松本絢子、河合優子、五十嵐チカ、菊地浩之、菅悠人、村田知信)
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2021年10月27日号 (383 KB / 7 pages)
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知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。