ベトナムでは、近年、コロナ禍の影響もあり電子商取引市場が急速に成長しているが、電子商取引に関する従来の規制である政令52号/2013/ND-CP(以下「政令52号」という。)には、ベトナムに拠点を持たない外国の電子商取引事業者に適用される規制が不十分・不明確である等の問題があった。そこで、ベトナム商工省は、2021年9月25日、このような問題を踏まえて、政令52号の一部を修正・補足する政令85号/2021/ND-CP号(以下「政令85号」という。)を制定し、当該政令は2022年1月1日に施行された。政令85号における主な改正点は以下のとおりであり、本ニューズレタ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2022年1月20日号)(1.13 MB / 4 pages)
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2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。