- 紛争解決
エネルギー憲章条約近代化交渉の実質合意（2022年8月26日号）
エネルギー憲章条約（The Energy Charter Treaty（ECT））の近代化交渉(The Modernisation of the ECT）が、2022年6月24日に、ベルギー･ブラッセルで行われた臨時エネルギー憲章会議において実質合意に至った。今回の実質合意を受けて、2022年11月22日にモンゴル国･ウランバートルで開催される予定のエネルギー憲章会議において、ECTの改正案の採択について議論される予定となっている。エネルギー憲章条約は、投資の促進及び保護に関する規律、並びに、投資家対国の紛争解決手続（Investor-State Dispute Settlement: ISDS）規律を含む条約であり、日本企業においても利活用の実績のある、エネルギー分野における重要な国際約束…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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紛争解決、独禁/通商・経済安全保障ニューズレター（2022年8月26日号）（383 KB / 5 page）
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著者等 Authors
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。
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主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。