2022年6月、世界貿易機関（以下「WTO」という。）の第12回閣僚会議において、漁業補助金協定（以下「漁業補助金協定」又は「本協定」という。）が全会一致で採択された。2015年「持続可能な開発目標（SDGs）」目標14.6が、「過剰漁獲能力や過剰漁業につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する」との目標を掲げる中で、同協定は、各国政府による有害な漁業補助金について規制する。本ニューズレターでは、第II章において本協定の沿革及び現状を簡単に説明し、第III…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査）、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。