- 独禁 / 通商・経済安全保障
インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定交渉の実質妥結と日本企業への影響 ―労働問題対応メカニズムの構築―（2023年7月6日号）
2023年5月27日に開催されたインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework）（以下「IPEF」といいます。）の閣僚会合にて、「IPEFサプライチェーン協定」（以下「本協定」ということがあります。）の交渉が、実質的に妥結したとの発表がありました。本協定は、参加国によるサプライチェーンの強靱化の取組を支援するため、3つの新組織の設立を想定していますが、そのうちの一つが、より強固なサプライチェーンの強靭性を達成するためには労働者の役割が不可欠であるとの認識の下に構想されたIPEF労働権諮問委員会（The IPEF Labor Rights Advisory Board）です。本稿の執筆時点では、IPEF…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。
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独禁 / 通商・経済安全保障
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。