信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた最新動向と課題～G7デジタル閣僚宣言以降のアクションと西村高等法務研究所「CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0」の意義～（2023年9月26日号）

2019年1月、スイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて安倍晋三総理大臣（当時）が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」（Data Free Flow with Trust, DFFT）は、今後、ビジネスや社会課題の解決を進める上で、極めて重要な意義を有すると考えられます。そこで、西村高等法務研究所は、①DFFTの具体化に向けた具体的な取組みへのコミットを宣言したG7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（2023年4月30日）以降のアクションについて、官民学の有識者や弁護士による様々な角度からの解説、また、②DFFTを具体化する上での重要課題の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。: 独禁/通商・経済安全保障ニューズレター PDFダウンロード [532 KB]

著者等 Authors

藤井康次郎 Kojiro FUJII

パートナー
東京

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

More Details