- 独禁 / 通商・経済安全保障
信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた最新動向と課題～G7デジタル閣僚宣言以降のアクションと西村高等法務研究所「CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0」の意義～（2023年9月26日号）
2019年1月、スイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて安倍晋三総理大臣（当時）が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」（Data Free Flow with Trust, DFFT）は、今後、ビジネスや社会課題の解決を進める上で、極めて重要な意義を有すると考えられます。そこで、西村高等法務研究所は、①DFFTの具体化に向けた具体的な取組みへのコミットを宣言したG7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（2023年4月30日）以降のアクションについて、官民学の有識者や弁護士による様々な角度からの解説、また、②DFFTを具体化する上での重要課題の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
室町 峻哉 Shunya MUROMACHI
- アソシエイト
- 東京
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。