- 建設 / インフラ
FIDIC契約約款のポイント(第4回) 請負者によるクレーム手続（2023年3月30日号）
本ニューズレターの本シリーズでは、世界の建設・インフラプロジェクトで最も広く使用されており、国際建設契約のスタンダードともいえるFIDIC契約約款のポイントを複数回にわたって解説する。今回はFIDIC契約約款上、請負業者が工期の延長や追加費用を求めるときに必要とされるクレーム手続のポイントを紹介する。FIDICにおいては、請負業者に工期延長や追加費用の請求が認められる場合、20.1条が定めるクレーム手続を行うことが求められており、請負業者が、根拠事由の発生を認識した(し得た)ときから28日以内の通知を怠った場合には、これらの権…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設 / インフラニューズレター（2023年3月30日号）
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著者等 Authors
2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、危機管理・コンプライアンス対応、紛争、労務、紛争、一般企業法務等に関するリーガルアドバイスを提供している。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。
村田 智美 Tomomi MURATA
- パートナー
- シンガポール
2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。
また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。
国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
日本、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、北米、欧州各国におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。Chambers Asia-Pacific 2023、2024及び2025では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在14年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアではこれまで70件以上の現地の訴訟対応、警察等の当局の捜査対応、従業員による不正行為に対応した経験を有し、実際の経験に基づく実践的な助言を行っています。