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論文
令和元年会社法改正の意義(4) 会社補償・D&O保険に関する改正と今後の実務
太田洋弁護士および柴田寛子弁護士が執筆した「令和元年会社法改正の意義(4) <実務家コメント>会社補償・D&O保険に関する改正と今後の実務」と題する論文が、旬刊商事法務No.2233(2020年6月15日号)に掲載されました。
著者等 Authors
複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。
同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。