スポーツビジネスの最新動向と法的論点 第7回 スポンサーシップの最新動向

スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。

2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。