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危機管理 / 企業不祥事関連争訟
徹底した法的リサーチと資料の精査等を通じて説得的かつ緻密な法的主張及び効果的な立証方法の構築に全力を尽くし、クライアントの利益を最大限擁護します
企業不祥事が一旦発生すると、これに派生して様々な争訟が生じるのが一般的です。役員の任務懈怠により会社が損害を被ったとして株主が当該会社の役員責任を追及する株主代表訴訟、上場会社の株価下落により損害を被ったとして株主が当該上場会社やその役員を訴える証券訴訟、消費者その他の第三者が製品の欠陥を理由に会社の責任を追及する製造物責任訴訟、不祥事当事者の懲戒解雇処分に端を発する解雇無効確認訴訟、多数の消費者等が団結し会社を相手取って提起する集団訴訟などが典型です。当事務所では、企業不祥事発生後の初動対応の段階から、将来的に想定され得る各種争訟を常に念頭に置きつつ、争訟発生を可能な限り未然に回避するための方策や、争訟発生を想定した法的主張の整理とこれを支える証拠の保全についての助言を行います。また、争訟が現実のものとなった場合には、徹底した法的リサーチと一件資料の精査等を通じて説得的かつ緻密な法的主張及び効果的な立証方法の構築に全力を尽くすことにより、クライアントの利益を最大限擁護します。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2013
- シエスパ松濤爆発業務上過失致死傷事件
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- 2007
- 日興コーディアルグループの有価証券届出書虚偽記載案件に関する責任追及委員会
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- 2007
- ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟
