東芝機械株式会社：敵対的公開買付けに対する有事導入型買収防衛策による買収防衛

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

コーポレート/M&A分野のパートナーとして、国内外のM&A案件、株主総会対応、会社関係訴訟、コーポレートガバナンス、ジェネラルコーポレート等、企業法務全般を幅広く手がける。 豊富な知識と経験をもとに、大規模な案件や高度の専門性が求められるコーポレート/M&A案件に強みを有する。日本航空株式会社の会社更生申立案件、サントリーホールディングス株式会社によるBeam Inc.の買収案件、シャープ株式会社による鴻海精密工業股份有限公司に対する第三者割当増資等に関与。 また、近時は敵対的買収案件、アクティビスト対応案件も数多く手がける。東芝機械株式会社（現：芝浦機械株式会社）に対する株式会社オフィスサポートからの敵対的TOBへの対応案件（有事導入型買収防衛策の第1号案件）、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対するスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBへの対応案件、株式会社東京機械製作所に対するアジア開発キャピタル株式会社による敵対的な株式の市場買増しへの対応案件（最決令和3年11月18日資料版商事法務453号（2021）97頁）等に関与。

国内大手証券会社法務部における経験、事業会社への常駐経験等に基づき、大規模なM & A案件のみならず、中・小規模のM & A案件についても、クライアントである企業の事情や効率性にも配慮しつつ関与。対象業種としても製造業、小売業、金融機関等、幅広い分野にわたる。また、複数の著名な敵対的買収防衛案件に関与したほか、会計不祥事やハラスメント等の企業不祥事における危機対応へのアドバイス経験もあり。これらの幅広い経験に基づき、企業が日々直面する法務に関連する様々な問題についても、戦略的なアドバイスを提供。

2004年の入所以来、東京事務所にて、国内外の企業を依頼者として、M&A案件を中心に、企業法務全般に従事。米国での留学後は、九州・中国地方の企業をクライアントとして、「西村あさひ」としての付加価値のあるリーガルサービスを提供するため、当時、開設して間もない福岡事務所での勤務を決意し、2014年より福岡事務所にて勤務。 福岡事務所では、九州・中国地方のクライアントを中心として、様々な業種を対象とする国内外のM&A案件に多数関与。また、事業に関連する様々な法律問題について、会社法、金融商品取引法を始めとする各種法令等の調査やこれに関するアドバイスを行うほか、日本語又は英語での売買契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他の各種取引契約書の作成、レビュー等も行う。

2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。

大手信託銀行を代理した信託型株式報酬スキームの開発サポート、大手日系企業におけるグローバルな報酬制度や会社補償制度の構築、指名・報酬委員会の運営支援等、役員就任環境の整備に関する戦略的なアドバイスを提供する。最先端のコーポレート・ガバナンス・プラクティスに通じ、取締役会・株主総会の運営、開示対応、機関設計、内部統制、買収防衛等幅広い分野を取り扱う。クロスボーダーを含むM&A、組織再編、ジョイントベンチャー案件の経験も豊富である。

キャピタルマーケット業務関連では、事務所への入所以来、多数のグローバルIPO及びPO案件、事業会社や金融機関の劣後債を含む国内外のデット案件、海外CB案件、サムライ債案件、外国会社の東証上場案件、第三者割当案件等に関与する。豊富な実務経験及び国内金融機関への出向経験も活かし、案件のスムーズな執行のための機動的かつ効率的なサポートを提供するだけでなく、案件組成時のフィージビリティスタディを含めたオリジネーション業務のサポートにも強みを有する。 また、キャピタルマーケット業務関連以外でも、クロスボーダーのものを含む保険取引や保険業法関連の業務にも積極的に取り組んでおり、その他金融レギュレーション関連業務にも継続的に従事している。

40年間の裁判官経験のうち、23年間、民事訴訟事件・倒産事件等の民事事件を担当。そのうち15年間は東京地方裁判所および東京高等裁判所において民事部裁判長として民事裁判を指揮。残る17年間は司法行政事務に携わり、最高裁判所事務総局民事局長・同総務局長等を歴任。これらの経験を民事事件・倒産処理手続等への対応においていかしていく。

主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。

10年にわたる検察庁および法務省民事局の勤務において、刑事事件の捜査・公判、商法・会社法の多数の改正作業に従事。これらの経験を活用し、不正事案に関しては、多数の企業に対し、事実関係および原因究明の調査、再発防止策の提案・構築のサポートを提供するほか、告訴・告発手続も支援する。また、近年のコーポレートガバナンス・コード等に対応した企業のガバナンス体制の構築や、M&Aの実施においても、迅速かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を実施する。これらに加え、株主総会における株主提案に対する対応もサポート。