N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2019年10月31日号 カルテル調査における新たな秘匿特権制度への実務対応上の留意点 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. カルテル調査における新たな秘匿特権制度への実務対応上の留意点 (木目田裕、勝部純、小林和真呂) II. 電子データに含まれる情報 (北條孝佳) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) 危機管理ニューズレター2019年10月31日号(1.39 MB / 10 pages) PDFダウンロード [1.39 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表 勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号) 小林 和真呂 Kazumaro KOBAYASHI パートナー東京03-6250-6490複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。More Details2025.3.10 書籍 企業法務のリーガル・リサーチ2025.1.1 書籍 『最新・ガバナンスを見る眼』2024.11.11 独禁 / 通商・経済安全保障 米国HSR 届出規程改定の概要 北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2025.6.4当事務所主催トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」2025.4.22 その他 ランサムウェア対応に係る法的側面2025.3.14所外セミナーセキュリティインシデントへの備え 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.7.2 N&Aリーガルフォーラムオンライン 生成AI関連開発契約のポイント・法的留意点 オンライン配信 当事務所主催 濱野 敏彦 2025.6.16〜8.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.6.4 N&Aリーガルフォーラム トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」 東京 当事務所主催 神田 秀樹 有吉 尚哉 本柳 祐介 他 2025.6.4 競争の公平性確保か汚職防止か Thought Leadership 落合 義和 2025.5.30 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7) 危機管理 木目田 裕 大賀 朋貴 宮本 聡 他 2025.5.28 いまさら聞けない「秘密保持契約」の実務ポイント 東京 所外セミナー 森本 大介(講師)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表
勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号)
小林 和真呂 Kazumaro KOBAYASHI パートナー東京03-6250-6490複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。More Details2025.3.10 書籍 企業法務のリーガル・リサーチ2025.1.1 書籍 『最新・ガバナンスを見る眼』2024.11.11 独禁 / 通商・経済安全保障 米国HSR 届出規程改定の概要
北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2025.6.4当事務所主催トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」2025.4.22 その他 ランサムウェア対応に係る法的側面2025.3.14所外セミナーセキュリティインシデントへの備え
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。