ヨーロッパニューズレター2020年4月15日号

EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。

2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。

日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。