N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2020年6月30日号 新型コロナ後の危機管理その他の雑感 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 新型コロナ後の危機管理その他の雑感 (木目田裕) II. 米国司法省のGuidance on the Evaluation of Corporate Compliance Programsの改訂 (平尾覚) III. 「裁量型」課徴金制度について - 改正薬機法の課徴金制度導入を受けて - (八木浩史) IV. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) 危機管理ニューズレター2020年6月30日号(1.15 MB / 9 pages) PDFダウンロード [1.15 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.2.4当事務所主催【申込終了】【福岡開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し 平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2026.2.9〜2.10所外セミナーIBA Anti-Corruption Committee Asia Conference2026.2.9当事務所主催危機対応の「リアル」を体験する: グローバル危機管理シミュレーション(テーブルトップ・ワークショップ)2025.6.24 書籍 法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識 八木 浩史 Hiroshi YAGI パートナー東京03-6250-6555主たる業務分野は、企業の危機管理対応、争訟対応、コンプライアンス体制構築に関する助言等。危機管理対応では、様々な業界での危機管理案件に従事している。危機管理の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等を行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。コンプライアンス体制構築に関しては、危機管理対応や争訟での知見、総合商社出向中の経験、米国留学・研修中の経験等を踏まえ、実務上の実現可能性を踏まえた、効果的なコンプライアンス体制の構築に向けた助言を行っている。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2025.11.8所外セミナー第三者委員会実務の再検証2025.8.25所外セミナー海外子会社管理の実践 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.25 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.5 N&Aリーガルフォーラム 【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理 札幌 当事務所主催 木目田 裕 八木 浩史 坪野 未来 2026.3.4 世界を駆けるビジネス、その贈賄リスクを見抜く オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.2.25 N&Aリーガルフォーラム 人事労務領域における危機管理・メディア対応 大阪 当事務所主催 菅野 百合 沼田 知之 鈴木 悠介 他
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.2.4当事務所主催【申込終了】【福岡開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し
平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2026.2.9〜2.10所外セミナーIBA Anti-Corruption Committee Asia Conference2026.2.9当事務所主催危機対応の「リアル」を体験する: グローバル危機管理シミュレーション(テーブルトップ・ワークショップ)2025.6.24 書籍 法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識
八木 浩史 Hiroshi YAGI パートナー東京03-6250-6555主たる業務分野は、企業の危機管理対応、争訟対応、コンプライアンス体制構築に関する助言等。危機管理対応では、様々な業界での危機管理案件に従事している。危機管理の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等を行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。コンプライアンス体制構築に関しては、危機管理対応や争訟での知見、総合商社出向中の経験、米国留学・研修中の経験等を踏まえ、実務上の実現可能性を踏まえた、効果的なコンプライアンス体制の構築に向けた助言を行っている。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2025.11.8所外セミナー第三者委員会実務の再検証2025.8.25所外セミナー海外子会社管理の実践
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。