- ヨーロッパ
デジタルサービス法案（Digital Services Act）の概要及び日本への影響（2022年8月25日号）
デジタルサービス法（The Digital Services Act、以下「DSA」｣といいます。）は、違法コンテンツの拡散及び偽情報等の拡散により生成され得る社会的リスクに対応することで、仲介サービスのEU域内市場における適切な機能が確保され、EU基本権憲章で掲げられた基本的権利が実効的に保護されてイノベーションが促進されるような、安全、予測可能かつ信頼されるオンライン環境のための統一的なルール策定のために、EU加盟国内における国内実施法の制定を待たずして当該各国に自動的に適用される規則（Regulation）として提案されている法律です（前文（9）項）。EUでは、長らく電…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター（2022年8月25日号）（442 KB / 9 pages)
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日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。