ベトナムにおいて、安全な食品へのアクセスは基本的人権として保障されており、あらゆる面で保護されなければならず、食品の安全性の確保は、将来の世代のためにも極めて重要な課題とされています。また、日々の食事は人間にとって欠かせないものであり、食品産業は、国の社会的・経済的発展において重要な役割を担う有益な産業とされています。このような認識の下、現在ベトナムにおいては、人々の健康と生命を確保しつつ、食品産業に従事する全ての関係者が円滑に事業を運営できることを目指して、食品に関する様々な法律が制定されてい…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / アグリフードニューズレター(2023年1月6日号)(382 KB / 8 pages)
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。