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  • 当事務所主催

【福岡開催】N&Aリーガルフォーラム

シンガポール・マレーシアの法務・コロナ禍後の最新動向

日時
2024年7月9日(火)15:00~17:00(開場14:30) 申込期限:2024年7月5日(金)12:00(JST)
会場
福岡 電気ビル共創館 共創館カンファレンスB

本セミナーでは、シンガポール及びマレーシアにおける新規投資、または両国での子会社を管理・運営する上で重要となる、会社法、雇用法、その他コンプライアンスに関わる法律(個人情報保護法、競争法、贈収賄防止法等)に関して、制度の特徴・押さえておくべき主要なポイント・コロナ禍後の重要な法令改正について、現地の長い経験を持つ日本人弁護士が、当事務所提携事務所の現地パートナーとともに解説いたします。シンガポール・マレーシアの企業の管理上、押さえておくべき主要な法制度のポイントを理解するとともに、最近の両国におけるホットトピックについても示唆が得られる内容となります。本セミナーは日本語での解説となります。

プログラム Program

14:30 受付開始
15:00 セミナーパート1
15:55 コーヒーブレイク
16:05 セミナーパート2
17:00 終了

講師等 Speakers

山中 政人

山中 政人 Masato YAMANAKA

  • パートナー
  • シンガポール

三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。

眞榮城 大介

眞榮城 大介 Daisuke MAESHIRO

  • パートナー*
  • クアラルンプール*1

東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。約10年の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。

メリッサ・タン

メリッサ・タン Melissa TAN

  • アライアンス事務所ダイレクター
  • シンガポール

Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。

ワンメイ・リョン

ワンメイ・リョン Wan May LEONG

  • 提携事務所パートナー
  • クアラルンプール*1

マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。


2013 年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所 WM Leong & Co の代表を務めている。Nishimura & Asahi (Singapore) LLP のパートナーでもある。

尾崎 恒康

尾崎 恒康 Tsuneyasu OZAKI

  • 法人社員
  • 福岡

10年にわたる検察官、訟務検事、行政官僚の経験を活かし、インサイダー取引、会計不祥事、製品・食品事故、競争法・下請法・景表法違反、情報漏えい・流出、不正競争、金融商品取引法・建設業法等の各種業法違反、背任・横領等の従業員不祥事などの、いわゆる有事における国内外の企業危機管理案件や、平時における内部統制システムの整備・拡充、コンプライアンス調査のほか、行政訴訟(税務訴訟を含む)、役員責任追及訴訟、金融商品取引に関する訴訟、会社間訴訟、労働審判、税務調査などの訴訟紛争案件を多数手がける。 日常的な法務相談から、M&Aをはじめ企業の命運を左右する案件に至るまで、経営者・法務責任者に寄り添いつつ機動的かつ実効性あるリーガルサポートを提供することを信条とする。

注意事項
  • 定員に達し次第締め切らせていただきます。
  • 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
  • お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
  • 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
  • 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
  • 企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。