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クレディ・スイス買収:日・スイスEPAに基づく日本の投資の保護(2023年4月21日号)
2023年3月19日、スイス金融最大手のUBSによる、クレディ・スイスの救済のための買収(以下「本買収」といいます。)が発表されました。本買収に関するスイス政府の買収支援策により160億スイスフラン(約2.2兆円)に相当するクレディ・スイスのAdditional Tier 1(以下「AT1」といいます。)債が無価値となった一方、同行の株式は一定の価値を保つことになりました。本ニュースレターでは、クレディ・スイスのAT1債を保有する日本の投資家が、スイス政府による買収支援策によって直面している現状を紹介します。また、日・スイス経済連携協定を中心に、国際的…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障 / 紛争解決ニューズレター(2023年4月21日号)
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。