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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（4）（雇用関連のデータ処理を規定した国内法の適用可能性について、GDPR88条1項2項の解釈が示された事例）（2023年5月24日号）
GDPR88条1項は、雇用関連の個人データの処理について、加盟国がより具体的な国内法を定められる旨を規定している。ドイツは、GDPR88条に基づく法律を制定している加盟国の一つであるが、その規定がGDPR88条に規定された要件に適合しているか疑問視されていた。欧州司法裁判所は、2023年3月30日、ドイツのヘッセン州のデータ保護法が、GDPR88条1項2項が指す具体的な規定を含まず、GDPRの要件を満たさないため、雇用における個人データの処理の適法性根拠としては利用できない旨判示した（以下、「本判決」という）。本判決はGDPR88条に関する初の欧州司法裁判所...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター
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著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
小出 章広 Akihiro KOIDE
- アソシエイト
- 東京
水谷 有希 Yuki MIZUTANI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。