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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（5）（DPOの解任要件の国内法での加重の有効性と利益相反の判断基準が示された事例）（2023年6月7日号）
GDPRにおけるデータ保護責任者（以下「DPO」という。）については、管理者又は処理者の内部の者を任命することもでき（GDPR37条6項）、実際、管理者又は処理者の役員又は従業員がDPOとして任命されるケースも少なくない。もっとも、DPOには、管理者又は処理者の指示に従属せず、独立してその任務を遂行しなければならないという独立性の要件が課せられており（GDPR38条3項及び前文97項）、かつ、GDPR38条3項は、DPOの独立性を確保するため、DPOが、その職務を遂行したことを理由に解任又は処分されてはならないと定めている。これらに加えて、DPOが他の職務…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター
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著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA
- アソシエイト
- 東京
水口 敦喜 Atsuki MIZUGUCHI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。