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米国SECによる上場会社のサイバーセキュリティ関連の開示義務化について（2023年9月19日号）
米国Securities and Exchange Commission（SEC）は、2023年7月26日付で新たにサイバーセキュリティに関する開示規制を採択しました。本ニューズレターは、当該開示規制の概要を紹介するとともに、日本におけるサイバーセキュリティに関する開示規制の状況について論じるものです。なお、改正の内容について英文を日本語に翻訳している箇所がありますが、理解を容易にする観点から一部簡略化している箇所もあるため、正確な内容については原文である英文をご参照頂くようお願いいたします。改正の内容は、大きく①Form 10-KやForm 20-Fといった定期開示義務に基づく年次報告書にお…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター
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著者等 Authors
日本国内・海外における株式公募・株式売出し、株式・新株予約権の第三者割当増資、ユーロ円CB、アルパイン円CB、普通社債、外債、劣後債、MTNプログラムの設定等の資本調達案件について、幅広く関与し、発行会社、証券会社および株主等の関係者に対して日常的にアドバイスを実施している。金融商品取引法や証券取引所の開示規制、インサイダー取引規制等の金融規制についてもアドバイスを実施している。既存社債のリストラクチャリングやDES（デット・エクイティ・スワップ）についても実績を有する。
入所以来、多数のIPO案件に関与し、証券会社の公開引受部への出向経験もあり、上場審査等の上場準備手続、Pre-IPOファイナンスを含むIPO実務全般に関する知識と経験を有する。
資本業務提携契約やジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントのニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事している。
国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。