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論文
事前救済措置・エンフォースメントの実効化 (会社法制見直しの論点(10))
柴田寛子弁護士が執筆した「事前救済措置・エンフォースメントの実効化」が、旬刊商事法務No.1913(2010年11月5日号)に掲載されました。本稿は、西村高等法務研究所・会社法制基本問題研究会による「会社法制見直しの論点」と題するリレー連載企画の第10回となります。
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複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。