M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕
太田洋弁護士を編著者とし、野田昌毅弁護士、清水誠弁護士および石川智也弁護士が執筆に参加した『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~』が、大蔵財務協会から刊行されました。
書籍目次
第1章 コーポレート・ファイナンス理論の基礎
第2章 組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税(総論)
第3章 「資本金等の額」及び利益積立金額とみなし配当課税
第4章 合併・会社分割・現物出資・事業譲渡・株式譲渡を用いたM&Aと課税
第5章 株式移転・株式交換と課税
第6章 三角合併等と課税
第7章 第三者割当増資を用いたM&Aと課税
第8章 MBOと課税
第9章 自社株対価TOBによる買収と課税
第10章 スピン・オフ、スプリット・オフ及びスプリット・アップと課税
第11章 M&Aと連結納税制度
第12章 海外への本社移転(コーポレート・インバージョン)と課税
第13章 二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)
第14章 M&A・企業グループ再編と一般的行為計算否認規定
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著者等 Authors
コーポレート・M&A分野のパートナーであり、事業会社同士の統合、買収、組織再編、資本・業務提携やジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の各種のM&A取引を主として担当しています。
M&Aにも様々な種類のものがありますが、税務面等を含めた複雑なストラクチャリングが必要となる取引やインバウンド及びアウトバンドのクロスボーダーでのM&A取引を数多く手がけております。案件をリードするカウンセルとして従事した主な案件には、シンガポールのWuthelam Holdingsからの日本ペイントに対する敵対的買収提案に対する対応、日本生命による米国Post Advisoryの持分取得、楽天による統一超商(Presidential Group)からの台湾楽天の株式取得による100%子会社化、東京センチュリーリースによる米国GA Telesis株式の取得、日本ペイントによるWuthelam Holdingsに対する第三者割当増資及び海外8地域(中国、香港、シンガポール、マレーシア、パキスタン、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ)におけるJV株式取得、AirAsiaの日本再参入に伴う楽天によるAirAsiaとの提携及び合弁会社である日本エアアジアの設立、日本生命がオーストラリアNational Australia Bankから投資事業等をカーブアウトした上で生命保険事業に特化する会社となったMLC Limitedの株式の80%を取得するとともに、MLC LimitedがNational Australia Bankとの間で20年間にわたる保険販売契約を締結する取引、日本の大規模上場会社が米国上場会社との間で株式のみを対価として対等統合を行う案件等があります。
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敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。