- 西村高等法務研究所主催
信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた最新動向と課題
～G7デジタル閣僚宣言以降のアクションと西村高等法務研究所「CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0」の意義～
- 日時
- 公開期間：2023年9月26日（火）～2023年10月31日（火）17:00（JST）
- 会場
- オンライン
2019年1月、スイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて安倍晋三総理大臣（当時）が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」（Data Free Flow with Trust, DFFT）は、今後、ビジネスや社会課題の解決を進める上で、極めて重要な意義を有すると考えられます。
そこで、西村高等法務研究所は、①DFFTの具体化に向けた具体的な取組みへのコミットを宣言したG7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（2023年4月30日）以降のアクションについて、官民学の有識者や弁護士による様々な角度からの解説、また、②DFFTを具体化する上での重要課題の1つであるガバメントアクセスの問題、特に企業が保有するデータと捜査を巡る検討と提言を取りまとめた「CLOUD Act研究会報告書 Ver 2.0」の意義と内容の解説を動画配信いたします。
プログラム Program
| 1. | 信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust）構想とその具体化（約1時間） |
| ① | 「Data Free Flow with Trustの具体化」 デジタル庁国際戦略企画官 目黒麻生子氏 |
| ② | 「DFFT実現のためのアジャイル・ガバナンス」 スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO、京都大学特任教授 羽深宏樹氏 |
| ③ | 「DFFTに対する経済界からの期待」 株式会社野村総合研究所エキスパート研究員 渡辺翔太氏 |
| ④ | 「DFFTとサイバーセキュリティ」 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 北條孝佳氏 |
| ・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 藤井康次郎氏＜司会進行＞ |
| 2. | 西村高等法務研究所「CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0」の意義（約1時間） |
| ① | 「西村高等法務研究所『CLOUD Act（クラウド法）研究会報告書Ver 2.0』について」 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士 室町峻哉氏＜司会進行＞ |
| ② | 「電磁的記録提供命令の創設に向けた議論の最新動向」 東京大学大学院法学政治学研究科准教授 成瀬剛氏 |
| ③ | 「政府と事業者との直接協力（Direct Cooperation）」 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授 石井由梨佳氏 |
| ④ | 「グローバルでのプライバシーガバナンスのためのガバメントアクセスへの対応」 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 石川智也氏 |
| ⑤ | 「むすびに 西村高等法務研究所『CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0』の意義」 東京大学大学院法学政治学研究科教授 宍戸常寿氏 |
講師等 Speakers
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。
企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。
室町 峻哉 Shunya MUROMACHI
- アソシエイト
- 東京
目黒 麻生子
- デジタル庁国際戦略企画官
羽深 宏樹
- スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO、京都大学特任教授
渡辺 翔太
- 株式会社野村総合研究所エキスパート研究員
宍戸 常寿
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
石井 由梨佳
- 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
成瀬 剛
- 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
- 注意事項
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。