N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2020年3月24日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 欧州データ保護評議会(EDPB) 「コネクテッドカー及びモビリティーにおける個人データ処理に関するガイドライン」草案の公表 (石川智也、菅悠人、木村響)II. ジェネリック医薬品の参入を阻止するPay-for-Delayに関するEU競争法上の判断基準 (川合弘造、葛西陽子、岩崎卓真) ヨーロッパニューズレター2020年3月24日号(1.09 MB/ 8 pages) PDFダウンロード [1.09 MB] 著者等 Authors 川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2025.12.15 論文 公正取引委員会における企業結合規制の評価と企業における留意点2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.17〜5.29当事務所主催デジタルオムニバス法案を踏まえた、EUのデジタル法制への対応の要点2026.2.17〜3.27当事務所主催個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて2026.3.18所外セミナー未成年者保護に関する規制のグロ-バルの動向、特に米国の動向に注目して 葛西 陽子 Yoko KASAI パートナー東京製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬(化学・バイオ)分野の知的財産に関する紛争案件(特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等)についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。More Details2025.10.22 ライフサイエンス / ヘルスケア 令和7年薬機法改正の概説2025.7.11 金融 データ保護 IP 令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究2025.5.12〜6.13当事務所主催European Health Data Space(EHDS)の概要 菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。More Details2026.1.29 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.11.20 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.9.22 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート 岩崎 卓真 Takuma IWASAKI アソシエイト東京2021.3.24 西村あさひのリーガル・アウトルック 将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition2019.12.1 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版 2019.9.19 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年9月19日号 木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイトブリュッセル2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド2026.1.14 サステナビリティ サステナビリティと法をめぐる2025年の振り返りと2026年の展望2026.1.1 論文 EU AI法と日本企業への影響 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.6.16 米国化粧品規制の法体系と実務対応 オンライン配信, 東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.27 生成AI時代の「肖像・音声」利用と保護の法務詳説 東京 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2026.3.18 未成年者保護に関する規制のグロ-バルの動向、特に米国の動向に注目して オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(スピーカー) 2026.3.12 AIエージェント導入における法的論点と企業の留意点 ロボット / AI 福岡 真之介 松下 外 2026.3.11 弁護士の視点から見た地方銀行・金融分野における生成AI 東京 所外セミナー 山本 俊之(講師) 2026.3.11 標準必須特許(SEP)に基づく特許権侵害訴訟の審理要領について IP 松下 外 秋田 慧一郎
川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2025.12.15 論文 公正取引委員会における企業結合規制の評価と企業における留意点2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフEUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。More Details2026.2.17〜5.29当事務所主催デジタルオムニバス法案を踏まえた、EUのデジタル法制への対応の要点2026.2.17〜3.27当事務所主催個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて2026.3.18所外セミナー未成年者保護に関する規制のグロ-バルの動向、特に米国の動向に注目して
葛西 陽子 Yoko KASAI パートナー東京製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬(化学・バイオ)分野の知的財産に関する紛争案件(特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等)についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。More Details2025.10.22 ライフサイエンス / ヘルスケア 令和7年薬機法改正の概説2025.7.11 金融 データ保護 IP 令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究2025.5.12〜6.13当事務所主催European Health Data Space(EHDS)の概要
菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。More Details2026.1.29 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.11.20 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2025.9.22 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート
岩崎 卓真 Takuma IWASAKI アソシエイト東京2021.3.24 西村あさひのリーガル・アウトルック 将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition2019.12.1 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版 2019.9.19 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年9月19日号
木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイトブリュッセル2025.12.23〜2026.1.30当事務所主催【現地報告】欧州法務の最新トレンド2026.1.14 サステナビリティ サステナビリティと法をめぐる2025年の振り返りと2026年の展望2026.1.1 論文 EU AI法と日本企業への影響
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。