N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2020年3月24日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 欧州データ保護評議会(EDPB) 「コネクテッドカー及びモビリティーにおける個人データ処理に関するガイドライン」草案の公表 (石川智也、菅悠人、木村響)II. ジェネリック医薬品の参入を阻止するPay-for-Delayに関するEU競争法上の判断基準 (川合弘造、葛西陽子、岩崎卓真) ヨーロッパニューズレター2020年3月24日号(1.09 MB/ 8 pages) PDFダウンロード [1.09 MB] 著者等 Authors 川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control2023.3.8 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と貿易救済制度の活用について(2023年3月8日号) 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ2024.12.20〜12.31所外セミナーEU AI法の概要~法の骨格を理解し、対応の見通しをつける2024.12.20〜12.31所外セミナーEUデータ法の概要~法の骨格を理解し、対応の見通しをつける2024.12.25〜12.31所外セミナー2025年に向けてのEUデジタル政策の要点と対応のポイント 葛西 陽子 Yoko KASAI パートナー東京製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬(化学・バイオ)分野の知的財産に関する紛争案件(特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等)についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。More Details2025.4.2〜5.2当事務所主催グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.4.9当事務所主催【申込終了】髙部眞規子元知的財産高等裁判所長と振り返る、最新の重要知財判例2025.3.12当事務所主催グローバルな視点で見る医療機器規制 菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京2025.3.24 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2024.11.20 データ保護 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.9.19 データ保護 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート 岩崎 卓真 Takuma IWASAKI アソシエイト東京2021.3.24 西村あさひのリーガル・アウトルック 将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition2019.12.1 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版 2019.9.19 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年9月19日号 木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイトブリュッセル2025.2.17〜3.14当事務所主催CSDDDと民事責任2024.11.19所外セミナーEUサステナビリティ規制にどう対応すべきか?2024.6.26〜7.26当事務所主催EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.7 執行・訴訟動向を踏まえたGDPRのアップデートとサイバーセキュリティ法令への対応 デュッセルドルフ 所外セミナー 石川 智也(講師) 澤田 文彦(講師) 2025.4.30 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信, ロンドン 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他 2025.4.24〜5.16 N&Aリーガルフォーラムオンライン 「AI法案」と「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の解説 オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 福岡 真之介 松下 外 2025.4.17 米国化粧品規制の全貌とその最前線 東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.4.15 クロスボーダー送金に係るデータ流通の摩擦に対処する国際的イニシアチブ 金融 データ保護 Web3 / メタバース 五十嵐 チカ 水井 大 平原 将人
川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control2023.3.8 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と貿易救済制度の活用について(2023年3月8日号)
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ2024.12.20〜12.31所外セミナーEU AI法の概要~法の骨格を理解し、対応の見通しをつける2024.12.20〜12.31所外セミナーEUデータ法の概要~法の骨格を理解し、対応の見通しをつける2024.12.25〜12.31所外セミナー2025年に向けてのEUデジタル政策の要点と対応のポイント
葛西 陽子 Yoko KASAI パートナー東京製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬(化学・バイオ)分野の知的財産に関する紛争案件(特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等)についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。More Details2025.4.2〜5.2当事務所主催グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.4.9当事務所主催【申込終了】髙部眞規子元知的財産高等裁判所長と振り返る、最新の重要知財判例2025.3.12当事務所主催グローバルな視点で見る医療機器規制
菅 悠人 Yujin SUGA パートナー東京2025.3.24 データ保護 データ保護関連規制 各国法アップデート2024.11.20 データ保護 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.9.19 データ保護 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート
岩崎 卓真 Takuma IWASAKI アソシエイト東京2021.3.24 西村あさひのリーガル・アウトルック 将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition2019.12.1 書籍 企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版 2019.9.19 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年9月19日号
木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイトブリュッセル2025.2.17〜3.14当事務所主催CSDDDと民事責任2024.11.19所外セミナーEUサステナビリティ規制にどう対応すべきか?2024.6.26〜7.26当事務所主催EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。