2022年6月16日、ベトナム国会は、95.58%の賛成票を得て、知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下「改正法」という。)を成立させた。改正法の目的は、現行の知的財産法(以下「現行法」という。)の問題点に対応すること、及び、ベトナムが近年加盟した条約である環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を遵守するための規定を設けることにある。改正法は2023年1月1日から施行される。もっとも、音商標の保護に関する規定については2022年1月14日に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2022年8月12日号)(297 KB / 6 page)
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。