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米国個人情報保護法最新動向 ADPPA Billの概要（7）消費者のデータの権利（2）（2022年10月6日号）
本連載は、米国版GDPRとも呼ばれることのある、米国の連邦レベルでの個人情報保護法であるAmerican Data Privacy and Protection Act（ADPPA）の案について、個別の規定を紹介することを目的とする。第7回では、第6回に続いて、消費者のデータの権利の内容として定められている規定のうち、個人のデータの所有及び管理（Individual data ownership and control）に係る権利並びにこれに関連する対象事業体の義務について紹介する。なお、ADPPAの案の全体像や今後の見込みについては、本ニューズレター2022年6月6日号や同7月22日号をご参照いただきたい。また、本連載では、2022年7月20日に下院に提出された条文を参…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年10月6日号）（326 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。
大竹 祥太 Shota OTAKE
- アソシエイト
- 東京
佐々木 将也 Masaya SASAKI
- アソシエイト
- 東京
※現在、研究受託、執筆及び講演以外の新規のご依頼は受け付けておりません。
ドイツ在住、博士後期課程在学中。EUのデジタル分野における法令・政策に明るい。データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。