- 企業法務
ビジネスと人権：日本政府人権DDガイドライン詳説（6） - 負の影響の防止・軽減 - （2023年2月1日号）
昨年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」詳説第6回の本号では、人権デュー・ディリジェンスを行って特定された負の影響をどのように防止及び軽減すべきかについて解説します。人権への負の影響の防止及び軽減は、人権デュー・ディリジェンスにおいて特定された人権のリスクに具体的に対応する、重要なステップとなります。国連指導原則13において、企業は、人権尊重責任として、（1） 自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避し、そのような影…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2023年2月1日号）
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著者等 Authors
稲岡 優美子 Yumiko INAOKA
- アソシエイト
- 東京
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。
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コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。