Apple v Samsung: enforcing a standards-essential patent after a FRAND declaration

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

国内およびクロスボーダーの知的財産に関連する取引案件を中心に従事しており、著作権法に関連する案件や、エンターテインメント（音楽・映画・アニメ等）、メディア（広告・テレビ・出版等）、通信およびITの事業分野に関連する案件を数多く手がける。大手レコード会社および大手映画会社の米国子会社への出向経験があり、特にコンテンツビジネスに関して豊富な実務経験を有する。これらの経験をいかし、配信ライセンス契約、共同製作契約、オプション契約、アーティスト契約、共同原盤契約等のコンテンツの製作や流通に伴う契約に関するアドバイスを、国内外のクライアントに提供している。また、知的財産権法と先端技術が交錯する法的問題にも取り組むとともに、知的財産権法および情報法に関する紛争案件のほか、著作権法やエンターテインメント・メディア関連法に関するセミナーや社内研修も担当している。