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書籍
資本・業務提携の実務
太田洋弁護士、森本大介弁護士および石川智也弁護士が編著を務めた『資本・業務提携の実務』が、2014年12月20日に中央経済社から刊行されました。
資本・業務提携は、企業が提携して事業分野・活動領域を効率よく広げ、ダイナミックに発展していくために有用な戦略的手法であり、近時、資本・業務提携、合弁事業の発足のニュースが新聞紙上を連日のようににぎわせています。本書は、そのような資本・業務提携について、網羅的にかつわかりやすく整理することを試みたものであり、資本・業務提携の検討段階から解消の段階まで、資本・業務提携の局面毎に紹介するとともに、資本提携契約・業務提携契約の内容に関しても、提携のタイプに応じて詳細に説明をしています。また、資本・業務提携契約の検討に際して参照することの多い関連裁判例についても、多数登載いたしました。
著者等 Authors
森本 大介(編著者) Daisuke MORIMOTO
- パートナー
- 東京
M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。
石川 智也(編著者) Noriya ISHIKAWA
- パートナー
- フランクフルト / デュッセルドルフ
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。
同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。